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| 災害時の給水について |
地震災害の時には水道管の破損などにより、上水道の給水が止まります。
通常の断水であれば各市町村の給水車（２㎥車）での配水でまかなえますが、地震災害時には広域で断水が発生するため、給水車の不足が予想されます。とはいえ１台８００万円程の給水車を何台も購入することはできません。そのような時、受水槽を給水車の代わりに使用できれば多量の飲料水が確保できます。
また運ぶ時間も短縮されます。
受水槽施設はどこの市町村でも、特に人口の蜜集している場所に多く設置されていますので、有効利用が
できると強力な味方になるでしょう。
＜ 主な施設の受水槽の有効容量 ＞
１． ５㎥ から ２０㎥ → 小学校
２． ５㎥ から １５㎥ → 中学校
３． ２０㎥ から ４０㎥ → 高等学校
４． ２０㎥ から ４０㎥ → 大学
５． ９㎥ から ５０㎥ → マンション
６． ９㎥ から ３０㎥ → 市役所などの公共施設
７． １００㎥ から ３００㎥ → 総合病院
８． １００㎥ から ３００㎥ → ゴルフ場
上記の施設に給水車（２㎥車）で水を運んだ場合、どれだけの時間がかかるのか考えてみて下さい。
総合病院の３００㎥は節水しても７日間分しかありません。水が無いと透析患者は透析（１人の患者に２００L
使用します）ができません。
地震災害時に給水車（２㎥車）で避難所や総合病院にどれだけの水が運べますか?
水は避難所だけでの集中管理ではなく、ビルやマンション等の貯水槽を活用することによって分散管理
する方が良いのではないでしょうか。
緊急遮断弁が設置してあります。震度４で遮断します。災害時の専用給水栓があります。
仮に２０㎥の水が入った受水槽があったとすると…
（１） ２㎥の給水車が１０台分
（２） １０００人に７日間の間２．８リットルの水を給水できます。
（３） 水をペットボトルで購入した場合は１リットルを１００円として計算すると２０㎥では２００万円と
なります。
水道水ならば１０㎥は１０００円ほどです。１リットルに換算すると０．１円となります。
水をペットボトルで購入した場合の１０００分の１の費用ですみます。
受水槽内の水道水は毎日循環しています。
（４） 水道水は水質検査５０項目を検査した安全な水です。
地震災害時には衛生的な水をいかに多く蓄えることができるかが問題となります。
この水をトイレの流し水として使ったり洗濯用の水として利用するのは合理的ではありません。緊急時の
トイレの流し水や洗濯用の水は井戸水やプール水及び河川水で十分だと考えます。
＜ 災害対応型の防火水槽兼務貯水槽 ＞
一般的に水道本管に設置されている防火水槽兼務型貯水槽の水道水の利用目的は
１、消火用の防火水槽
２、飲料用の貯水槽
３、雑用の貯水槽
と飲料用の貯水槽以外に使用目的があるため飲料用として残る可能性が低いと思われます。
火災が発生すると１軒消火するために１０㎥から２０㎥の水道水が消費されます。
１００㎥の貯水槽であれば１０軒から２０軒の消火で水が無くなります。
火災が発生しなければ飲料用の貯水槽として使用できます。
簡易専用水道施設や小規模貯水槽水道施設は飲料用の専用貯水槽なので消火活動で水が
無くなることはありません。
消火用の防火水槽と使用するには施設管理者の同意が必要です。
皆さんのまわりには、たくさんの貯水槽施設があります。
厚生労働省の平成１７年度集計によると、全国には簡易専用水道施設が２１０,９１３基、小規模貯水槽水道
施設が８８８,４６９基あります。これらの施設を地震災害時に使用することは行政機関が機能をするまでの
約一週間の飲料水の確保に役立ちます。
厚生労働省の報告書において、平成１６年１０月２３日に発生した中越地震の震災で残った受水槽が
給水拠点として活用されたことが報告されています。
（新潟県の検査機関はオーバーフロー管や水抜き管の排水口空間の取り扱いについて検討していたところ、
岐阜県の検査機関での災害時に活用するための取り組みを知り、賛同し施設の検査時に助言してきた
そうです。）
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